たーしーの書きたい放題

パスネットの発売終了及び自動改札機での使用終了について（東京都交通局の公式パージより）

　首都圏私鉄の共通乗車カード「パスネット」が、2008年1月10日限りで発売終了となり、3月14日限りで改札機での取扱を終了することとなりました。（券売機や精算機では引き続き使用可能）

　パスネットは2000年10月の発足以来、首都圏の私鉄の利便性を高めると同時に、私鉄各社の垣根を低める効果をももたらしてきました。
　ICタイプの共通乗車カード「パスモ」が2007年3月に発足し、「スイカ」と共に首都圏の殆どの鉄道において使用可能となってからは、パスネットからパスモ・スイカへの移行が順調に進んでいました。
　パスネットの発売中止（〜将来の廃止）は、やや急速すぎる感もありますが、ある意味で「発展的解消」ということなのでしょう。


　ところで、パスネット廃止〜パスモ・スイカへの完全移行に際して、パスモ協議会や加盟各社に対して私が希望することですが…
　磁気乗車券とパスモ・スイカの併用ができるよう、システムの改良が早急に必要であると思われます。
　現状では、改札機や精算機において、磁気乗車券とパスモ・スイカを併用することができません。
　このため現状では、磁気定期券での乗越精算は、パスネットにより行われているケースが多数あります。
　現状のままでパスネットを廃止した場合には、磁気定期券での乗越精算は現金により行わざるを得ず、大幅なサービスダウンとなります。
　磁気乗車券とパスモ・スイカの併用取扱を、改札機において可能にすることが最も理想的ですが、その前段階として、せめて精算機では早急に取扱可能として頂きたいところです。
　（2007年12月現在、パスモ協議会や加盟各社からは、上記の点に関して公式の見解表明が全くありませんが、私としては、今後の動きに注目していきたいと考えます）

　私はこのたび、引越をすることとなりました。（場所は小平市内、時期は11月下旬の予定）
　先週末には、引越先となるアパートの部屋を内覧してきました。
　そして部屋に問題のないことを確認し、その部屋への入居を決断し、今日、入居契約手続きを行いました。
　引越まであと1ヶ月。今後、準備に追われる日々が続きそうです。(汗)


（引越を行う理由）
　現在住んでいるアパートに入居したのは2003年6月なので、およそ4年5ヶ月ぶりの引越となります。
　現在住んでいるアパートも、そして所在地の足立区も、私はとても気に入っているのですが、いかんせん、アパートの入居期限が2008年6月で切れてしまうため、その前に引越先を決めなければなりませんでした。
　年度末には引越ラッシュとなり、その時期に「引越先として理想の物件」を確保できる保証はないので、「今のうちに理想の物件を確保し、さっさと引っ越ししてしまおう…」と考えました。


（引越先の選定経過）
　当初は下町地区（23区東部）を中心に探しており、一旦は足立区内の物件に決めかけていました。
　ところが、私の母（現在は八王子市内に在住）が、近年中に引越することを検討し始めました。
　その検討過程では、母と私が近所に住む案も浮上しました。（早い話、「同居は嫌だ。でも近所同士で別居ならOK」ということです…(何)）
　そこで私は母に、「おいらは足立区内に引っ越すから、お母さんも近所に来ればどう？」と提案しました。
　ところが母は、物心ついて以来、下町地区には住んだことがなく、私の提案には難色を示しました。

　母は一人暮らしで、しかも最近衰えが目立ってきている（と、私は感じている）ため、あまり遠く離ればなれに暮らしているのも不安が残ります。
　（妹夫婦は神奈川県内に住んでおり、諸事情により、引越は極めて困難な状況です）
　私にとって、せっかく気に入った下町地区を離れるのは心残りですが、やむを得ず、引越先を再検討することとしました。
　そして、山の手地区（23区西部）・多摩地区（市部）の中から、候補となる物件（いずれもアパート）をいくつか探し、実際に現地へ足を運びました。
　その結果、「交通の便が悪くない」「店がそこそこにある」「町の雰囲気が悪くなさそう」という条件を満たすアパートを、多摩東部に2つ見つけ、どちらか一方に空き部屋が生じるのを待ちました。
　そして、小平市内のアパートに空き部屋が生じ、そこを最終候補としました。

　アパートの内覧には、母と妹も同行しました。（母が将来、近所に住むことを想定して、アパートの周辺も歩いてもらいました）
　その結果、2人とも町の雰囲気等を気に入ったため、母がその町に住むことに関しても問題ないと判断し、そのアパートへの入居を決断しました。

507人に停職１カ月、横浜市が学歴詐称で処分（日経8/31報道）

　横浜市では、「実際には高校よりも上級の学校を卒業していながら、"高卒である"と偽って採用されていた職員」507名に対し、停職1ヶ月の処分を課すことを発表しました。
　行政サービスに支障を来さぬよう、処分は9〜11月の間に分けて実施されます。
　また、処分を受ける職員に対しては、停職期間中はボランティア活動に参加することを促すとのことです。

　横浜市の「技能」職員（ゴミ収集、バス運転等、現業系の業務に従事する職員。以下「現業職員」とする）の採用試験は、「高等専門学校、短大、大学卒は受験できない」と規定されています。
　このようなルールがある以上、「高校よりも上級の学校を卒業した人が、その事実を伏せて採用試験を受けること」は、言うまでもなく不正行為です。
　従って、事実が発覚すれば、失職または免職になっても反論の余地はないでしょう。（恐らく、横浜市当局も当初は、「対象者全員を懲戒免職とする」方向で考えていたのでしょう）
　ただ、実際にそれをやってしまうとあまりにも影響が大きいので、今回は「期限日までに自己申告したものは停職1ヶ月、それ以外のものは懲戒免職」というところに落ち着いたのでしょう。

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　…と、ここまではごく当たり前のことを述べてきましたが、ここからは私なりに抱いている問題意識を述べていきます。

　現業職員の採用試験を「高等専門学校、短大、大学卒は受験できない」と制限することが、果たして合理的であると言えるのか、私は疑問に感じています。
　「高校よりも上級の学校を卒業していること」が、現業系の業務を行う上で障害になるとは、私は考えていません。

　私の職場では、現業職員の採用試験について、上記のような制限は設けられていません。従って、大卒の現業職員も相当数在籍しています。
　しかし、「大卒の現業職員の職務遂行能力が、高卒の現業職員よりも劣っている」という事例は、少なくとも私の知る限り存在しません。
　むしろ、「大卒の現業職員が、大学で学んだ専門知識を職務遂行に活用し、職場活性化にも大きく寄与している」という事例を、私は数多く見てきました。
　ちなみに私の職場では、「現業職種から事務・技術職種へのコース変更試験」というべき制度があり、毎年、相当数の合格者を出しています。（学歴を問わず）
　これらの合格者は、事務・技術職員になってからも、現業職員の時代に習得した「現場の勘」をフル活用し、「机上の空論に陥らない、バランス感覚のある業務遂行」により、大いに成果を出しています。

　以上のような事例を勘案すると、「現業職種＝高卒」「事務・技術職種＝大卒」という区分は、古い固定観念に過ぎないのではないか…という気がします。
　採用試験において、横浜市と同様のルールを設けている官公庁や企業に対しては、「そろそろ、ルールの変更（具体的には、私の職場並のレベルまで制限を緩和・撤廃すること）を検討しても良いのでは…」と、私は考えます。